＜新型インフル＞帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ（毎日新聞）
新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。
昨年８月、全国５１０保健所に送ったアンケートの回答（回収率６５％）から推計した。
国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大１０日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、３０００人の保健所職員が１０万人の健康監視に当たり、５０００人が１０万件の発熱相談を受けた。９３％の保健所は土日出勤で連日対応、６割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】
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元和歌山市長、旅田被告の実刑確定へ 獄中からトップ当選も（産経新聞）
和歌山市が観光振興名目で実施した事業をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で市議の旅田卓宗（たくそう）被告（６４）の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は、旅田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役４年、追徴金３００万円とした１、２審判決が確定する。決定は２２日付。
確定すれば、旅田被告は地方自治法の規定で失職し、公職選挙法の規定で、確定日から刑期が終わるまでの間と、その後１０年間は被選挙権もなくなる。
１、２審判決などによると、旅田被告は市長だった平成１２年、元料理旅館の跡地の市への転売で利ざやを得た元社長から現金３００万円のわいろを受領。同年、料亭を月１４０万円で借り上げる契約を結び、愛人だった元若女将らに賃料など計４９００万円を支払い、市に損害を与えた。
旅田被告は１５年の市議選で獄中から出馬しトップ当選。１８年の市長選には落選したものの、１９年の市議選で再び当選していた。
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「子どもたちを守るワクチンの普及を」（医療介護ＣＢニュース）
「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。
プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。
中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。
細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。
プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。
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築地移転「時間多くない」 知事、新市場に改めて意欲 都議会開会（産経新聞）
都の平成２２年度一般会計予算案などを審議する都議会定例会が２４日、開会した。第一党の民主党が築地市場の移転に反対する中、移転関連費１２８１億円を計上した予算案が可決されるかが最大の焦点。石原慎太郎知事は施政方針演説で「築地市場は老朽化が激しく、与えられた時間は多くない」と述べ、２６年度中の新市場開場に改めて意欲を示した。
築地市場移転には民主、共産が反対の一方、自民、公明は賛成の姿勢。激しい論戦も注目されるが、石原知事はこの日、「豊洲新市場を時代のニーズに応え、将来にわたり都民の食生活を支える新しい基幹市場に整備する」と強調した。
演説では２４日に公表された２０１６年夏季五輪の招致活動報告書についても言及。「日本の再挑戦の海図とすべく作成した。わが国への招致に新たな一歩が踏み出されることを心から願う」と力を込めた。
このほか、大幅な税収減の中で組まれた平成２２年度予算案には「東京の未来に都が役割を積極的に果たすべく編成した。投資的経費も伸ばす積極予算とした」と自信を示す一方、国の予算案を「借金が税収を上回る異常な状態」と批判した。
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