首相、外国人参政権は「法案提出に向けて論点整理」 参院代表質問の答弁で（産経新聞）

　【土地購入事件】

　事実関係はまだ明らかになっていない。検察捜査による解明も処分も定まらない段階なので捜査による事実の解明を待つことが肝要だ。（小沢一郎民主党幹事長について）ともに苦労を分かち合いながら政権交代を成し遂げた民主党の同志の『自分は潔白だ』という言葉をまず信じることは当然ではないか。

　【首相の偽装献金事件】

　資金管理団体の政治資金収支報告書の訂正については、（首相が実母から受けた資金を資金管理団体に）寄付をする意思はなく、貸し付けとして処理するのが適切だと判断している。（政治資金規正法の）量的制限は認識している。

　【政権運営】

　国民の政権交代にかけた大変大きな期待を考えたときに、身を粉にして国民の期待に応えることこそ使命だと決意している。私に国家運営を任せることが適切かどうかは、国民が判断することだ。

　【日米中関係】

　米国は日本と基本的な価値を共有する唯一の同盟国だ。日中関係はわが国にとっても大変重要な二国間関係のひとつだ。日米関係と日中関係のバランス論みたいな考え方をとるつもりはない。

　【憲法改正】

　一党一派や内閣が憲法改正を声高に叫んだり、手続きを強引に進めたりすると、かえって与野党間の党を超えた建設的な憲法論議の機運を萎縮（いしゅく）させてしまう。各党でしっかり議論し、その上で与党、しかるのちに与野党間でしっかり議論して決める問題だ。憲法審査会の始動の問題も同様だ。

　【可視化法案】

　法務省など関係省庁でその実現に向けて現在議論して検討を進めている。今後も幅広い観点から適切に議論して結論を出していかなければならない。

　【インド洋補給支援】

　自衛隊には心から敬意と感謝を申し上げたい。従って（海上自衛隊の帰国行事が行われる）２月６日だが、直接ねぎらいの言葉をかけさせていただきたい。

　【外国人地方参政権】

　法案提出に向けて現在、論点の整理を行っているところであり、適時、適切に関係各方面に意見を伺いながら進めていきたい。

◇

　質問者は山口那津男（公明）、岡田直樹、松村祥史（以上、自民）、松岡徹、鈴木陽悦（以上、民主）、亀井郁夫（国民新）、市田忠義（共産）、山内徳信（社民）の各氏。

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